米上院が税制・エネルギー・気候対策法案を可決したので、この法案の説明と経済にどのような影響を与えるかの要約記事です！

米上院が税制・エネルギー・気候対策法案を可決しました！！

民主党は法案を巡り、米国史上最大規模の気候変動対策投資だとしています！！

この法案で、どの株が勝者になるのか、考察している記事があったので、皆様に紹介します！

↑ソース記事です！！

以下法案の詳細です！

米上院は、10年間で歳出総額4330億ドル（約58兆円）規模の気候変動・医療対策法案を可決した。民主党が過半数を占める下院での審議や採決が順調に進めば、2022年8月中旬にもバイデン大統領が署名して成立する見通しだ。民主党は11月の上下両院選などの中間選挙に向け、同法案を「インフレ（物価高）抑制法案」と称して有権者へのアピール材料にしたい考えだが、インフレ抑制としての即効性は乏しく、「看板倒れ」と批判されるリスクもある。

法案には、再生可能エネルギー分野での投資や、電気自動車やエコ住宅の購入者に対する税額控除などの気候変動対策、薬価引き下げ策が盛り込まれた。15％の最低法人税率導入や徴税強化などによって7000億ドル以上の歳入増加も見込み、このうち3000億ドル以上を財政赤字削減に充てる見通しだ。

この法案はバイデン政権が誕生してからずっと、党を分裂させた1年半の困難な交渉があり、ようやく日曜日に可決されました！マンチンさんがずっと反対していました！

バイデン氏の人気は、アフガニスタンからの無計画な撤退とインフレの上昇を受けて、1 年前に急激に落ち込みました。その論争は過去のものであり、バイデンは現在、彼の選挙公約が法律になると言うことができます.

ここからはこの法案の勝者についてです！！

勝者

1.富裕層

1年前に民主党が高所得のアメリカ人に提案した何十億ドルもの増税のいずれも、法案の最終版には反映されませんでした。最初の計画にはキャピタルゲイン率を2倍にし、相続税を引き上げ、億万長者に追加料金を課す提案が含まれていました。最も裕福なアメリカ人にもっと多くのお金を払うことを望んでいるという民主党の方針にもかかわらず、まったく反映されませんでした。

2.未公開株（Private Equity）

プライベート エクイティ ファンドの運用会社は、ジョー マンチン上院議員が望んでいた増税をかわすことができました。

同じく穏健派の民主党上院議員であるキルステン シネマ氏が、これを法案から除外するよう主張しました。プライベート エクイティ業界は、法案が最終的に可決される少し前に、少数の民主党議員が共和党と決別して、プライベート エクイティ所有の企業に法人税の最小税率を適用するカーブアウトを作成する共和党の修正案に投票することで、追加の勝利を得ることができました。

3.マンチン氏、シネマ氏

法案の内容全体は、基本的にマンチンによって厳選され、シネマの好みに合うように微調整されました。（バイデン氏は法案を通すために譲歩せざるおえませんでした）

両者は、交渉の一環として、自分の選挙の州に直接的な利益をもたらすこともできました。マンチンはエクイトランス ミッドストリーム コーポレーションのマウンテン バレー パイプラインの完成を許可する合意を確保し、シネマは干ばつ救済のために 40 億ドルを得ることができました。

↑シネマ氏

４.電気自動車メーカー

この取引は、電気自動車の購入に対して一般的な 1 台あたり 7,500 ドルの消費者税額控除を延長し、ゼネラル モーターズやテスラ、トヨタ自動車などの EV メーカーにとって有利な結果となりました。この法案でEVに対する消費が鈍化することはなくなりそうですが、今後多くのメーカーにとって、新しいバッテリーの製造と重要な鉱物の調達が必須です。しかしすべてのメーカーが恩恵を受けるわけではありません。ピックアップで55,000ドル以上、SUVで80,000ドル以上の新車は税額控除の対象外です。

5.再生可能エネルギー

太陽光発電会社のサンラン（Sunrun）、エネルギー貯蔵とソフトウェアのプロバイダーであるステム（STEM）、水素と燃料電池の会社であるプラグ・パワー（Plug Power）は、法案に含まれる寛大な税額控除の恩恵を受ける立場にある。サザン社、コンステレーション エナジー社、パブリック サービス エンタープライズ グループ社、エナジー ハーバー社などの原子炉事業者も、原子力発電事業者向けの 300 億ドルの生産税額控除から恩恵を受ける可能性があります。

上記に書かれているステムについて、以前に記事を書いていたので、興味のある方は是非読んでみてください！↓にリンク張っておきます！！

【最新】　僕が1番お金をつぎ込んでいる銘柄　再生可能エネルギーを管理する人工知能を用いたソフトウェア企業　STEMの紹介！！（リンクになっています！）

6.石油会社

石油と天然ガスは、新しいエネルギー源とともに後押しされました。この法案は、より多くの連邦政府による石油と天然ガスのリース販売を義務付け、炭素回収のための既存の税額控除を強化する可能性があり、エクソン モービル社やオクシデンタル ペトロリアム社などの企業から称賛されました。

7.メディケア、オバマケア加入者

最終的な可決された法案は、高齢者の処方薬の自己負担額を年間 2,000 ドルに制限し、メディケアが 4 年後に 10 種類の薬の価格を交渉できるようにします。この法案は、補助金を 3 年間延長することで、多くの中所得層のオバマケア保険料が 1 月に大幅に引き上げられることを回避しています。

８．財政赤字

マンチンは法案に 3,000 億ドルの赤字削減を交渉しました。これは、国の支出額と税収の差額を減らすための議会による 11 年ぶりの主要な取り組みです。

敗者

１．共和党員

共和党は、バイデンの税制と気候問題の法案を打ち負かしたと確信していたが、7月下旬にシューマーとマンチンが取引を発表したときは唖然とした. 共和党は中間選挙で議席を獲得する最有力候補ではあるが、法案の可決は共和党の政策目標にとって大きな後退となる。

2.製薬会社

この法案により、メディケアは初めて薬価について製薬会社と交渉することができるようになりました。これは議会が数十年にわたって議論してきた変更であるが、製薬会社によるロビー活動があるため、限られた成功しか収めていません。上院議員が商業市場での医薬品の値上げを制限する法案の一部を阻止した後、製薬業界は部分的な勝利を収めることができました。製薬会社は、メディケアの交渉による減収の一部を、民間保険の患者の価格上昇で相殺する可能性が高いです。

3.テック企業

テクノロジー企業は、この提案に含まれる 2 つの主要な増税の矢面に立たされることになります。つまり、財務諸表の利益に対する 15% の最低税率と、自社株買いに対する新たな課税です。Alphabet Inc. の Google や Meta Inc. の Facebook などの企業は、税法を巧みに利用して、負っている税金を削減しながら、利益を上げています。最低税率は、これらの企業への課税を増やすように設計されています。

4.バーニー・サンダース

4,370 億ドルの支出は、バーニー・サンダース上院議員が率いるグループがバイデンの大統領就任時に想定した 6 兆ドルとはかけ離れています。この法案は、育児、授業料無料の大学、住宅支出、子供の毎月の子供税額控除の拡大など、新しい社会プログラムのすべての提案を除外しています。

↑サンダース氏

やはりこの法案の核は「気候変動への対策」です。多くの税金がＥＶを中心とした再生可能エネルギーの発展へと注ぎ込まれます。

僕自身、再生可能エネルギー銘柄は、国策でもあるため必ず伸びると確信しています。

しかし重要なことは、多くの銘柄が存在するこの分野で、「他の企業にない、オリジナルな技術や製品を持っていて」、「激しい競争に巻き込まれない」、「利益率が高くなる」企業選びが重要だと考えています。

今後も将来のテンバガーに備えて、皆様に銘柄紹介をしていきます

ただ、やはり1番のおすすめ銘柄は　STEM　ステム　です！！

僕はこの銘柄には8ケタ円投資しています！！

（僕が買った時期が上場して1年以内で、株価が20ドル代前半ときなので、今は30％ほど下がっていますが、まだ8ケタ円はキープしています！2か月ほど前に友達に紹介して、その時8ドルくらいで今15.5ドルまで戻ったので、2倍になっていて友達がうらやましいです笑！！　しかし僕は目指せ9ケタ円です！僕は2030年の終わりまでには株価200ドルに行けると思っています！なので現在ホールド中です！）

しかし、1銘柄投資よりは5銘柄くらいの投資が最適だと思うので、他にも今後紹介していきます！！　僕も毎日いろいろな銘柄調べて割安銘柄探しています！

記事を読んでくださりありがとうございました！！